2016-02-15 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
大谷委員の方から、当時の河北新報の東電副社長のインタビューの記事を紹介して、中間指針は一人当たり月十万円と定めている、公平性の観点から増額は認められない、仮に中間指針が変われば、それに沿った賠償をすると発言している、これはおかしい、あくまで目安であるということで、ここに書かれていなくても、合理的かつ柔軟な対応が求められるということを言っているはずなのだという議論をしているわけなんですよね。
大谷委員の方から、当時の河北新報の東電副社長のインタビューの記事を紹介して、中間指針は一人当たり月十万円と定めている、公平性の観点から増額は認められない、仮に中間指針が変われば、それに沿った賠償をすると発言している、これはおかしい、あくまで目安であるということで、ここに書かれていなくても、合理的かつ柔軟な対応が求められるということを言っているはずなのだという議論をしているわけなんですよね。
○野田内閣総理大臣 大谷委員におかれましては、私は、大変フェアな議論をしていただいていると思います。景気と財政の関係、これは、どの論が一番正しいのかというのはなかなかわからないというのは、まさにフェアな議論だと思います。
また、先ほど大谷委員からも話がありました、来年の十月には、半年後の消費税増税を判断するという局面もあります。また、税制改正についても、今年度中に方向性を出さなくてはいけないということもございますが、これらを実行できるかどうかは、いずれも、三党の信頼関係が成り立っているかどうかということだと思います。
○城島国務大臣 いや、政府としては、少なくとも、今申し上げたような附則十八条三項がありますので、この前の日銀との共同文書もそうでありますし、とにかく何としても早期のデフレから脱却をする、そして、大谷委員御指摘のように、さらに税収を上げるための成長戦略をとっていくというところに今全力を挙げることが大事だというふうに思っております。
もちろん、最大限、例えば電力会社からなどの影響力は排除するようなガイドラインを設けたいというふうに思いますが、先ほど大谷委員も言われたように、全ての電力会社の関係を断ち切ってしまった場合に、技術のわからない人だけ集まってもこれは意味がありませんので、そういった場合には、徹底した情報公開をすることによって、その事実も知っていただいた上で役割を担っていただくということになるのではないかと思います。
これは、我が党の大谷委員の方から既に民主党の考え方は申し上げましたし、各党からも押しなべて、環境権を新しい権利として入れるべきだという意見が多かった、こういうふうに承知をしているところでございます。 その中身を私としては提案しておきたいわけでございまして、三点ございます。 民主党の憲法調査会での提言があるわけでありますけれども、まず第一点は、環境優先の思想、それを高らかに宣言すべきである。
その提言の中でも申し上げているんですが、先ほど梶原委員あるいは大谷委員からも話がありましたけれども、ＴＰＰに関しては、やはり酪農、畜産の皆さんに対しても非常に大きな影響があるということで大変懸念をされております。また、牛肉の輸入規制の緩和についても、これも我々が承知している限り、まだ科学的知見というのがしっかりと確立されていない状況にあるというふうに思っております。
○仲野大臣政務官 大谷委員の質問にお答えいたします。 まず、被災された地域におきまして一日も早い従事をしていただくということでありまして、まずは失われた生産基盤を取り戻していくことが極めて重要なことだと思っております。
今、大谷委員から御質問がございました、被災三県の被災の状況ということでございます。 数字でということでございますので、数字をちょっと御紹介させていただきますと、震災により損壊いたしまして、アナログ停波までに改修等を要する施設でございますけれども、共聴施設で約七百八十施設、これは約八千世帯程度と見込んでおります。
○海江田国務大臣 大谷委員にお答えをいたします。 私、エネルギー全般の問題でいうと、三つの要素と申しますか、一つは経済性、もう一つが安定性、安定的に供給されるということ、それからもう一つがまさに今お話のありました環境性ということで、この三つを組み合わせていくのが一番よろしいかと思っております。
大谷委員への答弁の中で、マスメディア集中排除原則を明記する一方で、出資規制については現況を見ながら少し緩めていますと答弁されておられます。マスメディア集中排除原則の出資についての法定化とともに、出資上限の緩和がされているわけですが、この出資上限緩和の理由は何なのかについてお尋ねします。
ただ、この次のステップはここまで歩いてきた方向かというと、先ほど大谷委員にお答えをしましたけれども、もっと大胆な融合というものが生まれてきたときにどうするかというのが次の議論に必ず出てくる、このように考えています。
○内藤副大臣 大谷委員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられた有料放送に関する苦情件数は、ここ十年間で急増しておりまして、平成二十年度では三千件となっております。十年前と比べても八倍、五年前と比べても倍増という状況でございます。
だから、私たち政治が一刻も早く、時代を先駆けて、そして将来はどういうものになるということを見越した上での議論をしていくことが大事で、今の大谷委員の問題提起は、将来にわたって、私たちの放送・通信行政を所管する上で極めて本質的な御議論をしてくださっていると思います。 ちょっと内藤副大臣にお答えさせます。
○原口国務大臣 これも大谷委員の御指摘、とても大事だと思います。 いいものにはそれなりのコストがかかる、これは当たり前なんです。その当たり前のことが、もちろん、地域の職員の皆さんの給与については議会を含めた地方公共団体の御判断により決められるものでございます。これは国家公務員もそうなんですが。
大谷委員の御指摘は、極めて正しいと思います。待ちであれば、そこから生み出せるものは限られています。みずから主体的に、自立的に行っていく、これがとても大事です。 大谷委員はシリコンバレーへのＩＣＴの投資事業にもかかわっておられますけれども、アメリカで、友人と話すと、半分冗談のようにワシントンから遠ければ遠いほど新しいものが生まれると。
けさも民主党の大谷委員から地域主権ということを、もう随分と、何回も聞かされて、その議論がありました。私は、ちょっと首をかしげるのであります。 もちろん、今日本として大事なことは、防衛、外交を除けば、やはり地方の発展が日本の再生につながっていく、これは大臣も同じ考えだと思います。
このモデルをつくって、そしてそこには、今大谷委員がおっしゃるような人材の育成が一番ですから、その人材の育成に力を入れてまいりたい、こう考えています。
○原口国務大臣 大谷委員にお答えいたします。 大谷委員は商社で世界を飛び回っておられました。まさに、今世界は新たなパラダイム、新たなダイナミズムの中で動いています。だから地域主権改革なんです。
○大谷委員 十一名ですか。わかりました。 では、派遣された方々は何の専門で、どのような国に行かれて、どれぐらいの期間滞在してこられて、我が国の税金を使って交流をなされてきたわけですから、どのような成果を上げてきたと去年の事業の中で総括をなされておられるんでしょうか。僕自身は、もっとこれはふえた方がいいと思って質問しているので、前向きにお答えください。
○大谷委員 いわゆる専門家の方々が、学者さんが集まって、修復に関するＮＧＯ、ＮＰＯもあると聞いておるんですけれども、そういう方が集まって、国内はもちろんのこと国外においても、こんなものを日本が直すようなことをしていったらどうだというような議論とかをしているような場を文化庁のイニシアチブでつくっているということですか。そういうことをやっていこうとしているんですか。
○大谷委員 大臣、ありがとうございます。 文化が大事だという認識があることは理解しました。今後どのように変わろうとしているのかというのが私の質問の趣旨でございます。お願いいたします。
○大谷委員 わかりました。 もう一つ聞かせてください。部長にとって、条約が締結されるのに二十年かかったというのは、この厚生労働省で多分もう二十数年お勤めであるというふうに思いますけれども、一生懸命やって大体こんなものなんですか。それとも、やはりこれは特別に代替品が云々かんぬん、コスト・ベネフィットを考えた上での判断だったということでございますけれども、一生懸命やって二十年だったのですか。
○大谷委員 わかります。 ですから、だれが署名するというのを決めるのか。これは行政取り決めの分も含めたら大臣が絶対やれるわけないですよね。何か戦略的な基準があって、それでもって、この条約は署名しようか。
○大谷委員 ちょっと僕の質問の仕方が悪かったかもしれません。何件署名したかというのは、行政取り決めの方に回って締結されるものも含めてどれぐらい署名をしたのかということでございます。
○大谷委員 いや、署名した数なんですけれども。閣議を通過して行政取り決めで締結したんじゃなくて、この四十年前にＦＡＬ条約に署名したように、去年署名した数ですよね、それが何個あるのかという話なんですけれども。